不動産の権利に関する登記の場合、登記の申請人となる方、司法書士に登記を依頼する方は、氏名や住所の変更などを除いて、不動産の買主のように権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける「登記権利者」と、不動産の売主のように登記上、直接に不利益を受ける「登記義務者」が共同ということになります。
このため、司法書士報酬や登録免許税など登記の費用については、双方の方の共同負担が原則ですが、登記義務を果たすためと考えて、登記義務者の負担にする、利益を得るのだからと考えて、登記権利者の負担にするということも当事者間で決めればよいことです。一般的には不動産の売買では、買主、住宅ローンの借り入れによる抵当権の設定や返済後の抵当権の抹消登記は、不動産の所有者とされることが多いです。
また、従前は、不動産会社や金融機関などの指定される司法書士が登記を担当する例が多かったようですが、費用を負担される方が、司法書士を指定することが増えてきているといわれております

☆イオン銀行で住宅ローンを新規または借り換えでご利用の場合も、このほど、お客さまのご希望により当事務所をご利用いただけることになりました。ただし、契約を行う場所（地域）や当方の日程の都合上、ご要望に添えない場合がありますのでご了承ください。

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